滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
関西広域連合と福井県広域避難計画には、敦賀から避難する第２のルートとして、国道161号が京都東インターに向かうルートが位置づけられています。しかし、現実は、道路の状況が大量避難に適さないため、近いのに避難者はほとんど通らない想定になっています。原子力関連予算の対象として、滋賀県161号が見られない大きな課題があると思います。
関西広域連合と福井県広域避難計画には、敦賀から避難する第２のルートとして、国道161号が京都東インターに向かうルートが位置づけられています。しかし、現実は、道路の状況が大量避難に適さないため、近いのに避難者はほとんど通らない想定になっています。原子力関連予算の対象として、滋賀県161号が見られない大きな課題があると思います。
資源エネルギー庁の原子力国際戦略検討小委員会の委員を務めた経歴を持つ評論家市川眞一氏は、原子力産業新聞に昨年十一月、「原子力利用に一歩踏み出した岸田政権」と題して寄稿し、政府、電力業界にとって残された課題は、福島第一原子力発電所の事故前に既に建設の初期段階にあった東京電力・東通一号機、建設準備中だった日本原電・敦賀三・四号機、東北電力・東通二号機、中国電力・上関一・二号機、九州電力・川内三号機、計七基
（１）北陸新幹線について 敦賀・新大阪間の令和５年度当初の認可・着工が事実上不可能な見通しとなったことを受け て、２年前の政府の約束がほごにされたことへの知事の受け止めと、今後の対応をただしたの に対し、「極めて遺憾であると考えているが、これで諦めるわけではなく、従来、認可後に行 っていた施工上の課題を調査するための予算を別枠で確保してもらうことが大切。
こうした絶好の機会も見据え、琵琶湖をお預かりし、関西、中部、北陸の結節点にある本県の地理的優位性を踏まえ、福井県、岐阜県等とも連携し、北陸新幹線の敦賀開業を捉えた歴史、文化遺産を活用した広域観光をはじめ、水のつながり、ＧＸや健康、食などの取組を、全国、世界へと本県の強みを発信してまいりたいと存じます。
………………………………………46 ２ 鯖のブランド化について …………………………………………47 ３ 健康長寿政策について ……………………………………………48 ４ 新九頭竜橋のライトアップについて ……………………………50 ５ 防犯カメラについて ………………………………………………51 ８ 西本 正俊 委員 １ 北陸新幹線敦賀以西
これらの道路についてはこれまで舞鶴若狭自動車道の早期の全線４車線化、国道８号南越前町から敦賀市間の早期バイパス整備、国道８号敦賀バイパスの早期４車線化、国道27号青葉トンネルの早期整備、国道161号愛発拡幅の早期整備などについて県の重要要望など、あらゆる機会を捉えて国や高速道路会社など、関係機関に要望しているところである。
国道８号については、10月に西田国土交通大臣政務官に対し、国道８号の強靭化として、敦賀市挙野から田結間の敦賀防災の早期完成、南越前町大谷から敦賀市挙野間のバイパスの早期事業化を要望した。また、石川県境部の金津道路においては、今月から用地測量や物件調査が終了した箇所の用地交渉に着手されている。引き続き石川県や沿線市町とともに早期完成を国に強く求めていく。
国道８号については、１０月に西田国土交通大臣政務官に対し、国道８号の強靭化として、敦賀市挙野から田結間の「敦賀防災」の早期完成、南越前町大谷から敦賀市挙野間のバイパスの早期事業化を要望しました。また、石川県境部の金津道路においては、今月から、用地測量や物件調査が終了した箇所の用地交渉に着手されています。引き続き、石川県や沿線市町とともに早期完成を国に強く求めてまいります。
北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせて開催を予定している「ふくい桜マラソン」については、本大会での各種運営計画の実証と機運醸成を兼ねて、来年３月２６日に１年前プレ大会「ふくい桜マラソントライアルラン２０２３」を開催いたします。
北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせて開催を予定している、ふくい桜マラソンについては、本大会での各種運営計画の実証と機運醸成を兼ねて、来年３月26日に１年前プレ大会、ふくい桜マラソントライアルラン2023を開催する。
御指摘の点を踏まえて、私どももまた検討してまいりたいと思いますし、今後、北陸新幹線の敦賀延伸によってかなりの時間短縮になり、関西方面が近くなってくるかと思ってございます。今もそういったことを見据えて、私どもも信州割、ブロック割といったときに、そちらにもＰＲ広告をしながら、長野県をできるだけ身近に感じ、選んでいただけるような取組もしているところでございます。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対して、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきた。これを受けて、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリングなどに対する支援が盛り込まれたところである。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていく。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対し、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきました。これを受け、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリング等に対する支援が盛り込まれました。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で、生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていきます。
今の委員のお話にもありましたが、大阪の方が長野県を遠いと感じていらっしゃるという点について、遠いという感覚はいろいろあろうかと思いますけれども、距離的な近さであれば、今度、北陸新幹線も敦賀までの延伸によって１時間半の短縮ということもありますので、今後また期待ができるかと思います。
敦賀・新大阪間については、先月１０日の与党整備委員会において、年末の政府予算編成に向けて、敦賀・新大阪間の予算確保を目指していく考えが改めて確認されたところです。 先月には、北陸新幹線建設促進同盟会として建設促進大会を実施し、必要な予算を確保するよう決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって政府・与党に強く要請しました。
敦賀－新大阪間については、先月10日の与党整備委員会において、年末の政府予算編成に向けて敦賀－新大阪間の予算確保を目指していく考えが改めて確認されたところである。先月には、北陸新幹線建設促進同盟会として建設促進大会を実施し、必要な予算を確保するよう決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって政府・与党に強く要請した。
北陸新幹線敦賀開業が、2024年、来年の令和５年３月開業と迫ってきました。今後の福井県との連携が大変重要となってきます。開業まで１年３か月と迫ってきまして、敦賀駅周辺の工事も大きく形が見えてきました。周辺の町並み整備も完成に近づき、新たな商業施設も開業いたしまして、敦賀駅周辺は大変活気を浴びてきました。 そこで、今後は北の玄関口としての滋賀県の政策が大変重要になると考え、質問に入ります。
現在、敦賀市の事業者にも入所施設設立の動きがあります。国に対して直接出向いて意見交換する中で、国の考え方も確認させていただいているわけです。その中では、厚労省の言う言葉として、必ずしも入所施設を建設してはいけないものではない、最終的には県の判断なんだという言葉があったようです。事業者は要望書を敦賀市にも提出しております。
続いては、北陸新幹線の敦賀延伸についてです。 まず１点目です。北陸新幹線は、1997年に東京―長野間が長野新幹線として部分開業いたしました。その後、2015年には長野―金沢間が開業し、東京―金沢間を結んでいます。 過日、議会運営委員会の視察で福井県庁にお伺いいたしました。北陸新幹線に乗車し、特急サンダーバードに乗り継ぎ福井県へ。
さらに、敦賀、美浜、大飯など、廃止原発地点での新規の建設まで視野に入ることになります。昨年のエネルギー基本計画の、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を早くも投げ出す無責任なやり方です。杉本知事が国の原子力小委員会で、昨年決めたエネルギー基本計画を見直せなどと政府の尻をたたいていることは重大であります。